2017/12/01

不動産投資ニュース 再生エネ融資伸び悩む

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北國新聞2017年11月30日掲載より

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再生エネ融資伸び悩む

再生可能なエネルギーの導入を後押しする県融資制度が伸び悩んでいる。国の固定価格買い取り制度で、太陽光発電の価格が当初の半値近くに下がったことが要因とみられ、今年11月時点の認定件数は4件(前年同期21件)にとどまる。太陽光発電の施工、販売など関連事業者の倒産が全国で相次ぐ中、県は再生可能エネルギーの普及を左右する買い取り価格の動向を注視している。

県融資制度は2014年度、中小企業を対象に創設された。上限2億円で、発電設備の設置に必要な資金を支援している。

融資件数の推移をみると、14年度は38件(出力3732キロワット)、15年度は37件(同3046キロワット)と高水準で推移したが、16年度は24件(同2776キロワット)と件数ベースで35.1%減少した。

17年度は4~11月の8ヵ月間で4件(198キロワット)と前年同期の21件から急減している。急ブレーキがかかった背景には、融資件数の9割を占める太陽光発電の買い取り価格低下がある。

12年度の制度導入時は1キロワット当たり40円でスタートしたが、電気料金の高騰を防ぐため、その後は段階的に引き下げられた。15年度は6月まで29円、7月以降は27円となり、16年度は24円、17年度は21円と当初の半値近くになった。

これに伴い、発電による採算が悪化し、太陽光パネルの引き合いが減少した。民間調査機関の集計によると、今年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は9月時点で68件に上り、年間の最多を更新した。

県は再生可能エネルギーの普及に向け、引き続き環境フェアなどで融資制度をアピールする予定で、担当者は「太陽光ばかりでなく、風力、水力、バイオマスなどで利用を促したい」と話している。

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